66歳～70歳まで働く意欲のある人は35％、ミドル世代の意識調査

エン・ジャパン株式会社は、同社の転職サイト『ミドルの転職』を利用している35歳以上のユーザーに「65歳までの雇用確保の義務化」について調査し、3,059名の回答を集計し2024年7月23日に発表した。

来年4月に施行される「65歳までの雇用確保の義務化」を「知っている／よく知っている」人は59％、「70歳までの雇用確保が企業の努力義務化」について「知っている／よく知っている」人は47％だ。

「65歳・70歳までの雇用確保」などの推進について「賛成／どちらかといえば賛成」は88％であった。働く意欲が会社に役立つ、生産性が向上するといった理由が見受けられる。一方反対の人の理由は、若い人たちの社会進出に懸念を示す声が多い。

何歳まで働きたいか聞いたところ「66歳～70歳まで」が35％で最多、健康のためや経済的な理由を挙げている。一方で「健康・体力がもつか」「希望する条件の仕事が見つかるか」「モチベーションが維持できるか」など高齢者として働く不安も挙げられた。

「60歳まで」と回答した人の理由は、「仕事以外に時間を使いたい」が最多で32％だ。

転職先を決める上で企業の「高年齢者雇用確保」の措置が影響するか聞いたところ「影響する」回答は54％、30代は34％、60代は2倍近い66％と年代が高くなるにつれ影響を感じている。

どのような企業に転職したいかについては、「定年の引き上げを講じている企業」が34％と最も多い結果となった。

（画像はプレスリリースより）




エン・ジャパン株式会社のプレスリリース
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2024/38103.html