テレワークの導入率は66.7％、どんな課題があるのか複数業界にアンケート

株式会社ワンズマインドは、BtoB企業を対象に「テレワークの導入実施状況についてのアンケート」を実施し、2024年7月16日に結果を発表した。テレワークが必要という回答が多いものの、課題もあることが分かった。

同調査では、IT業25社、コンサル業20社、士業14社、建設業7社、クリエイター6社、物流2社、製造業1社、その他9社の経営者・役員64名、役職者6名、一般社員14名が回答している。

テレワークを「導入している」と回答した企業は66.7％、「過去に導入したが廃止になった」は33.3％である。テレワークを導入している企業で「完全テレワーク」は42.9％、「出社と合わせたハイブリッドワーク」が42.8％だ。

テレワーク導入が適しているかどうかは業界や業種によっても異なるが、導入しない理由としてコミュニケーションの重視があげられている。

実際にテレワークの課題は「コミュニケーション」が66.1％となっている。ほか「マネジメント」21.4％、「タスク管理」16.1％、「労務／勤怠管理」12.5％などだ。

自由回答では、効率が下がる、リモート会議をするレンタルスペースを借りなければならない、鬱などのケア、就業時間を守っているかなど労務管理の難しさがあげられた。

テレワークのメリットは「通勤時間・移動時間を減らせる」が89.3％、「プライベートの時間を増やせる」58.9％などがあった。

（画像はプレスリリースより）




株式会社ワンズマインドのプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000100813.html

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