「2024年物流問題」、中小企業／零細企業への影響や施策は？

株式会社フリーウェイジャパンは、「2024年物流問題に関するアンケート」を実施し、結果を2024年8月21日に発表した。「物流2024年問題」についての理解度や制度改正の影響などについて回答を得ている。

同調査は、中小企業/零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主265人の回答をまとめている。

「物流2024年問題」について、「深く理解している」と「理解している」を合わせると54.0％だった。

物流業界のドライバー以外、またはドライバーの管理者以外の243名に、制度改正に伴う施策があるか聞いたところ「ない」が86.0％であった。

取引先の物流企業から、価格改定の打診が「来た」と回答した人は30.0％、うち95.9％が承諾している。

2024年の制度改正を日頃意識していると回答した人は35.0％　具体的に意識しているのは、一度で受け取れるようにするなど「再配達の防止」が67.1％だ。

制度改正による影響が「ある／どちらかといえばあると思う」は44.5％、理由は「配送費が値上がりし、原価が圧迫されている」67.6％が最も多い。

影響を受けている企業の施策は「納品タイミングの見直し」「作業フローの見直し・改善」がそれぞれ42.3％であった。

物流業界のドライバー、またはドライバーの管理者に制度改正について聞いたところ、メリットを感じているのは1割以下。理由は「人件費や経費・コストが増えたから」55.0％などが多くあげられた。

（画像はプレスリリースより）
（出典：フリーウェイジャパン調べ）




株式会社フリーウェイジャパンのプレスリリース
https://freeway-japan.com/